有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職年金制度を設けております。
当社及び一部の国内連結子会社は、上記以外に総合設立型の厚生年金基金(経済産業省関係公益法人厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成28年3月31日現在)
年金資産の額	27,286,709千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	24,306,343千円
差引額	2,980,366千円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合

(平成28年3月31日現在)
4.8%

(3) 補足説明

	(平成28年3月31日現在)
別途積立金	4,169,692千円
当年度不足金	△321,738千円
未償却過去勤務債務残高	△867,588千円
差引額	2,980,366千円

過去勤務債務の償却方法は期間9年6か月の元利均等償却であります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,253,211千円
勤務費用(注)1	350,126千円
利息費用	6,112千円
数理計算上の差異の発生額	27,158千円
退職給付の支払額	△395,660千円
その他	△23,090千円
退職給付債務の期末残高	4,217,858千円

(注)1 当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-千円
非積立型制度の退職給付債務	4,217,858千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,217,858千円
退職給付に係る負債	4,217,858千円
退職給付に係る資産	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,217,858千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)1	350,126千円
利息費用	6,112千円
数理計算上の差異の費用処理額	5,097千円
過去勤務費用の費用処理額	22,061千円
その他	△1,029千円
確定給付制度に係る退職給付費用	382,368千円

(注)1 当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
総合設立型厚生年金基金に対する拠出額78,036千円は、上記の退職給付費用に含まれておりません。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

過去勤務費用	22,061千円
数理計算上の差異	-千円
合計	22,061千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識過去勤務費用	44,122千円
未認識数理計算上の差異	-千円
その他	-千円
合計	44,122千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.4%
予想昇給率 4.0%
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職年金制度を設けております。
当社及び一部の国内連結子会社は、上記以外に総合設立型の厚生年金基金(経済産業省関係公益法人厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	29,314,650千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	25,927,132千円
差引額	3,387,518千円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合

(平成29年3月31日現在)
4.8%

(3) 補足説明

	(平成29年3月31日現在)
別途積立金	3,847,954千円
当年度不足金	345,342千円
未償却過去勤務債務残高	△805,778千円
差引額	3,387,518千円

過去勤務債務の償却方法は期間9年6か月の元利均等償却であります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,217,858千円
勤務費用(注)1	383,738千円
利息費用	6,112千円
数理計算上の差異の発生額	49,660千円
退職給付の支払額	△295,948千円
その他	△18,013千円
退職給付債務の期末残高	4,343,408千円

(注)1 当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-千円
非積立型制度の退職給付債務	4,343,408千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,343,408千円
退職給付に係る負債	4,343,408千円
退職給付に係る資産	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,343,408千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)1	383,738千円
利息費用	6,112千円
数理計算上の差異の費用処理額	27,599千円
過去勤務費用の費用処理額	22,061千円
その他	4,048千円
確定給付制度に係る退職給付費用	443,559千円

(注)1 当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
総合設立型厚生年金基金に対する拠出額80,985千円は、上記の退職給付費用に含まれておりません。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

過去勤務費用	22,061千円
数理計算上の差異	-千円
合計	22,061千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識過去勤務費用	22,061千円
未認識数理計算上の差異	-千円
その他	-千円
合計	22,061千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.4%
予想昇給率 3.8%