有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職年金制度を設けております。
当社及び一部の国内連結子会社は、上記以外に総合設立型の厚生年金基金(経済産業省関係公益法人厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	17,273,794千円
年金財政計算上の給付債務の額	17,083,570千円
差引額	190,224千円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合

(平成24年3月31日現在)
7.1%

(3) 補足説明

	(平成24年3月31日現在)
別途積立金	975,612千円
当年度剰余金	△148,949千円
未償却過去勤務債務残高	△636,438千円
差引額	190,224千円

過去勤務債務の償却方法は期間9年6ケ月の元利均等償却であります。
2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務の額	△8,160,644千円
(2)退職給付引当金の額	△8,160,644千円

(注)当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	559,392千円
(2) 利息費用	100,215千円
(3) 数理計算上の差異の費用処理額	△31,655千円
(4) 退職給付費用	627,952千円

総合設立型厚生年金基金に対する拠出額104,709千円は、上記の退職給付費用に含まれておりません。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

1.9%

(3)数理計算上の差異の処理年数
発生時に費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職年金制度を設けております。
当社及び一部の国内連結子会社は、上記以外に総合設立型の厚生年金基金(経済産業省関係公益法人厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額	20,616,875千円
年金財政計算上の給付債務の額	18,952,619千円
差引額	1,664,256千円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合

(平成25年3月31日現在)
6.7%

(3) 補足説明

	(平成25年3月31日現在)
別途積立金	826,662千円
当年度剰余金	1,393,362千円
未償却過去勤務債務残高	△555,768千円
差引額	1,664,256千円

過去勤務債務の償却方法は期間9年6か月の元利均等償却であります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,160,644千円
勤務費用(注)1	492,320千円
利息費用	101,826千円
数理計算上の差異の発生額	35,381千円
退職給付の支払額	△501,296千円
過去勤務費用の発生額	△110,306千円
連結範囲の変更に伴う減少額	△3,818,365千円
その他	9,566千円
退職給付債務の期末残高	4,369,772千円

(注)1 当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-千円
非積立型制度の退職給付債務	4,369,772千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,369,772千円
退職給付に係る負債	4,369,772千円
退職給付に係る資産	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,369,772千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)1	492,320千円
利息費用	101,826千円
数理計算上の差異の費用処理額	35,381千円
その他	9,566千円
確定給付制度に係る退職給付費用	639,095千円

(注)1 当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
総合設立型厚生年金基金に対する拠出額92,832千円は、上記の退職給付費用に含まれておりません。
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識過去勤務費用

110,306千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 1.90%