有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職年金制度を設けております。
当社及び一部の国内連結子会社は、上記以外に総合設立型の厚生年金基金(経済産業省関係公益法人厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	23,540,688千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	21,125,558千円
差引額	2,415,130千円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合

(平成26年3月31日現在)
5.8%

(3) 補足説明

	(平成26年3月31日現在)
別途積立金	2,220,024千円
当年度剰余金	659,786千円
未償却過去勤務債務残高	△464,681千円
差引額	2,415,130千円

過去勤務債務の償却方法は期間9年6か月の元利均等償却であります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,369,772千円
会計方針の変更による累積的影響額	△160,943千円
会計方針の変更を反映した期首残高	4,208,829千円
勤務費用(注)1	335,394千円
利息費用	10,031千円
数理計算上の差異の発生額	44,006千円
退職給付の支払額	△394,504千円
その他	△23,892千円
退職給付債務の期末残高	4,179,865千円

(注)1 当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-千円
非積立型制度の退職給付債務	4,179,865千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,179,865千円
退職給付に係る負債	4,179,865千円
退職給付に係る資産	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,179,865千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)1	335,394千円
利息費用	10,031千円
数理計算上の差異の費用処理額	44,006千円
過去勤務費用の費用処理額	△22,061千円
その他	△23,892千円
確定給付制度に係る退職給付費用	343,479千円

(注)1 当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
総合設立型厚生年金基金に対する拠出額89,296千円は、上記の退職給付費用に含まれておりません。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。

過去勤務費用	△22,061千円
数理計算上の差異	44,006千円
合計	21,945千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識過去勤務費用	88,245千円
未認識数理計算上の差異	-千円
その他	-千円
合計	88,245千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.4%
予想昇給率 4.1%
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職年金制度を設けております。
当社及び一部の国内連結子会社は、上記以外に総合設立型の厚生年金基金(経済産業省関係公益法人厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成27年3月31日現在)
年金資産の額	27,740,109千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	24,476,276千円
差引額	3,263,833千円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合

(平成27年3月31日現在)
5.3%

(3) 補足説明

	(平成27年3月31日現在)
別途積立金	2,879,811千円
当年度剰余金	1,289,880千円
未償却過去勤務債務残高	△905,859千円
差引額	3,263,833千円

過去勤務債務の償却方法は期間9年6か月の元利均等償却であります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,179,865千円
会計方針の変更による累積的影響額	-千円
会計方針の変更を反映した期首残高	4,179,865千円
勤務費用(注)1	430,623千円
利息費用	5,627千円
数理計算上の差異の発生額	△6,796千円
退職給付の支払額	△377,091千円
その他	20,982千円
退職給付債務の期末残高	4,253,211千円

(注)1 当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-千円
非積立型制度の退職給付債務	4,253,211千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,253,211千円
退職給付に係る負債	4,253,211千円
退職給付に係る資産	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,253,211千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)1	430,623千円
利息費用	5,627千円
数理計算上の差異の費用処理額	△6,796千円
過去勤務費用の費用処理額	△22,061千円
その他	20,982千円
確定給付制度に係る退職給付費用	428,375千円

(注)1 当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
総合設立型厚生年金基金に対する拠出額82,416千円は、上記の退職給付費用に含まれておりません。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。

過去勤務費用	△22,061千円
数理計算上の差異	△6,796千円
合計	△28,857千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識過去勤務費用	66,183千円
未認識数理計算上の差異	-千円
その他	-千円
合計	66,183千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.4%
予想昇給率 4.0%