当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更が、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産

2014/03/28 10:07

#2 業績等の概要

当社は、このような事業環境のもと、当社の持つサービス開発力を活かし、成功報酬型ビジネスモデルにて求人情報メディア、不動産情報メディアを中心に事業展開しております。当事業年度においては、主要サービスでの提供価格変更によるマイナス影響があったものの、Webプロモーション活動やこれまでご利用の少なかった地域へのアプローチ強化等により、当社サービスをご利用いただいている企業数は平成25年12月末時点で41,820社(前年比14,824社増)と大幅に増加いたしました。また、全サービス共通の基本施策であるサイト機能の拡充や顧客サポートの強化等によるユーザビリティ、マッチング率の向上等にも継続して取り組んでまいりました。この結果、当事業年度における売上高は前年同期比88.0%増の4,256,153千円と順調に増加いたしました。
費用面では、サイト集客力の向上を目的とした積極的なWebプロモーション活動の実施による広告宣伝費の増加や、従業員数の増加に伴う人件費等の増加があったものの、通期ベースでは売上高の増加が費用増を吸収し、経常利益は前年同期比42.4%増の1,585,828千円、当期純利益は前年同期比64.6%増の983,830千円となりました。
各事業の業績は、次のとおりであります。

2014/03/28 10:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、経常利益は前事業年度に比べ472,216千円増加し、1,585,828千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別損失につきましては、12,929千円となりました。

2014/03/28 10:07

#4 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状におきましては、当期純利益を計上しているものの、未だ内部留保が充実しているとはいえず配当を行っておりません。当社は、未だ成長過程にあることから、内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図ると共に、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
現時点において、配当実施の時期等については未定でありますが、適宜、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。2014/03/28 10:07

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.当社は平成25年7月1日付で普通株式1株に付き2株、平成26年1月1日付で普通株式1株に付き2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

項目	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	597,846	983,830
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	597,846	983,830
普通株式の期中平均株式数(株)	27,600,000	27,648,890

2014/03/28 10:07