#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成26年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書[連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書]における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が120億円を超過した場合行使可能割合:70%
2014/03/28 10:07
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 2. セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
2014/03/28 10:07
#3 セグメント表の脚注: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。2014/03/28 10:07
#4 固定資産の減価償却の方法: 当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更が、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
2014/03/28 10:07
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2014/03/28 10:07
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これは主に、採用祝い金の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ1,422,918千円増加し、2,311,734千円となりました。
2014/03/28 10:07