建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイム含む)は年間平均人員を()内にて外数で記載しております。
4.本社等の建物を賃借しております。地代家賃は192,835千円であります。
5.宮崎オフィスの建物を賃借しております。地代家賃は5,953千円であります。

2017/03/30 12:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
子会社	イーコマース事業	のれん	307,699
子会社	イーコマース事業	建物工具、器具及び備品ソフトウエア	7,8142,432349

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「求人情報メディア事業」及び「イーコマース事業」セグメントにおいて、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/03/30 12:38

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/03/30 12:38