新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2017/03/30 12:38

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

② その他の条件は、平成23年3月29日の定時株主総会並びに平成24年3月23日の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.① 新株予約権者は、平成26年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書[連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書]における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が120億円を超過した場合 行使可能割合:70%

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#3 事業等のリスク

(6)その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成29年2月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は595,000株であり、発行済株式総数28,110,400株の2.12%に相当しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

トックオプションの権利行使による増加
4.株式分割 (1:2)
5.平成29年1月1日から平成29年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ779千円増加しております。2017/03/30 12:38

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	189,944	167,653
(うち新株予約権)(株)	(189,944)	(167,653)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第3回新株予約権 305,000株第4回新株予約権 122,000株なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第3回新株予約権 305,000株第4回新株予約権 122,000株なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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