売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2021/03/30 10:11

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/03/30 10:11

#3 事業等のリスク

また、COVID-19の感染拡大による企業の採用活動縮小に伴い、当社を含む求人関連市場は大きな影響を受けております。当連結会計年度におけるCOVID-19の感染拡大の影響については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
このほか、当社グループにおいては、ポートフォリオの最適化を推進し「DOOR賃貸」及び「就活会議」の譲渡を行ったこと、本質的な事業価値向上に向けたメディアの改善や体質の強化を進めたこと、将来の柱となる新規事業の立ち上げに注力したこと等により、当連結会計年度においては多額の売上高の減少及び営業損失が発生いたしました。
財務面においては、上記事業譲渡等により法人税等の支払いが一時的に増加したこともあり、前連結会計年度末と比較し現預金が大幅に減少しておりますが、当連結会計年度末における現預金残高は3,031,742千円と当面の運転資金を大きく上回る水準であること、今後上記事業譲渡により獲得した資金回収が見込まれること等から、今後の既存事業の収益力強化及び新規事業の立ち上げのための投資資金は十分に確保できております。

2021/03/30 10:11

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高: 131百万円
営業利益:54百万円

2021/03/30 10:11

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社グループの報告セグメントは従来「求人情報メディア事業」「不動産情報メディア事業」「その他事業」の3事業に区分して報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「インターネットメディア事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社が事業領域ではなく事業モデルをベースとして事業ポートフォリオの最適化を進めていること、前連結会計年度においてDOOR賃貸を譲渡し、不動産情報メディア事業の売上高構成比が減少する見込みであることなどから、1つの事業セグメントとすることがより合理的であり、かつ、実態に即していると判断したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

2021/03/30 10:11

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/03/30 10:11

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

j.上記a～hに該当する者が重要な者(注4)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
(注1)「当社及び当社関係会社を主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高3%以上の額の支払いを当社から受けた者」をいう
(注2)「当社及び当社関係会社の主要な取引先」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の3%以上の額の支払いを当社に行っている者」をいう

2021/03/30 10:11

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」に基づき、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを開発することを目指しており、そのために連結売上高成長率を重要な指標としております。
当期における結果およびその分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要

2021/03/30 10:11

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	6,189,832	4,078,911	△2,110,920	△34.1%
営業利益	△5,684	△1,129,096	△1,123,412	-

<主要メディアの売上高><セグメントの変更に関する補足>当社グループの報告セグメントは、従来「求人情報メディア事業」「不動産情報メディア事業」「その他事業」の3つの事業区分にて報告しておりましたが、当連結会計年度より「インターネットメディア事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社グループが事業領域ではなく事業モデルをベースとして事業ポートフォリオの最適化を進めていること、前連結会計年度において「DOOR賃貸」を譲渡し、不動産情報メディア事業の売上高構成比が減少する見込みであることなどから、1つの事業セグメントとすることがより合理的であり、かつ、実態に即していると判断したためであります。

2021/03/30 10:11

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	13,668千円	38,175千円
売上原価	85,463	685

2021/03/30 10:11