6054 リブセンス

6054
2026/08/14
時価
32億円
PER
-倍
2011年以降
赤字-2061.54倍
(2011-2025年)
PBR
0.79倍
2011年以降
0.75-34.22倍
(2011-2025年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
【閲覧】

連結

2020年12月31日
40億7891万
2021年12月31日 +2.47%
41億7961万

個別

2020年12月31日
40億2539万
2021年12月31日 +2.08%
41億906万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2022/03/31 10:44
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/03/31 10:44
#3 事業等のリスク
①求人関連事業への依存について
当社グループの主たる収益は、求人関連事業による収入であります。2021年12月期の売上高に占める求人関連事業の売上高比率は96%であり、求人関連事業への依存度が高い状況にあります。従って、求人広告市場における他の媒体との競争激化などにより、求人関連事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、事業ポートフォリオの分散によってより安定的な収益基盤を確立すべく、新規事業の立ち上げに取り組んでおりますが、新規事業の立ち上げが当初の計画どおりに進まず、求人関連事業に対する売上高の依存が低下しなかった場合、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。
②ビッグデータの活用について
2022/03/31 10:44
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/03/31 10:44
#5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(ⅵ)過去3年以内において前(ⅱ)、(ⅲ)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者
(注1)「当社及び当社関係会社を主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高3%以上の額の支払いを当社から受けた者」をいう
(注2)「当社及び当社関係会社の主要な取引先」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の3%以上の額の支払いを当社に行っている者」をいう
2022/03/31 10:44
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」に基づき、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを開発することを目指しております。また、収益力の強化を重要な目標のひとつとして事業運営に取り組んでおります。そのために、当社グループは連結売上高成長率及び連結営業利益を重要な指標としております。
当期における結果およびその分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要
2022/03/31 10:44
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。』追求に向け、黒字体質への再転換と将来の柱となる新規事業立ち上げの両立」をテーマとして、「既存事業の収益力強化」「新規事業の立ち上げ」の2点に取り組みました。
当連結会計年度は、COVID-19感染拡大による企業の採用抑制が継続するなど、依然として厳しい事業環境が継続いたしました。こうした状況のなか、当社グループでは既存事業における積極的な顧客開拓等の施策を行い、連結売上高は前期比2.5%増の4,179百万円と堅調な推移となりました。また、連結営業損益は売上の伸びに伴い、全ての四半期において前四半期比で赤字幅を縮小いたしました。通期では△1,112百万円と、前期比ほぼ横ばいとなりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡による営業外収益が増加したことなどにより、前期比で損失額が減少いたしました。
収益力の強化は堅調に進んではおりますが、「黒字体質への再転換」には更なる強化が必要な状況であることから、「不採算事業からの撤退」と「固定費の削減」を柱とした収益力強化施策を策定いたしました。業績回復に時間を要すると判断した「転職ナビ」事業からの撤退、オフィスの縮小移転や閉鎖、有期雇用社員や業務委託等の契約見直しといった施策を実行することで、外部環境によらず黒字体質を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
2022/03/31 10:44
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
営業取引による取引高
売上高38,175千円59,764千円
売上原価685-
2022/03/31 10:44

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