#1 事業等のリスク: 当社グループは、取締役会、コンプライアンス委員会及び法務部門等において、当社グループの事業展開に係わる紛争可能性について調査及び検討を行っております。しかしながら、今後において、当社グループに対して予測を超える分野及び権利等について訴訟が行われる可能性があります。該当する紛争について、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は低いものと認識しておりますが、将来において当社グループの事業展開に係わる内容について侵害しているものと判断される可能性は否定できず、その場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末において長期にわたり継続的な営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しておりました。当該状況を解消するため、当社グループでは、既存事業の収益力強化や不採算事業の撤退、固定費の削減等の取り組みを行い、当連結会計年度において黒字転換を実現いたしました。また、資金面については、当連結会計年度末において、3,560,051千円の現預金残高を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰りの懸念はありません。これらの状況から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は存在しないと判断しております。
2023/03/31 10:10
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営成績の状況」の記載をご参照ください。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」に基づき、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを開発することを目指しております。また、収益力の強化を重要な目標のひとつとして事業運営に取り組んでおります。そのために、当社グループは連結売上高成長率及び連結営業利益を重要な指標としております。
当期における結果およびその分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要2023/03/31 10:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。当連結会計年度においては「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。』追求に向け、持続的成長に向けた既存事業の収益力強化と、新規事業の基盤確立」をテーマとして事業を推進いたしました。
当連結会計年度においては、求人ニーズの上昇に加え、既存事業において顧客への拡販を積極的に推進したこと等により、売上高は4,757,968千円(前期比13.8%増)と増収になりました。また、利益面においては、既存事業が売上高の増加に伴い増益となったことに加え、不採算事業の撤退や固定費削減等の取り組みにより、営業利益は284,005千円(前期は1,112,384千円の営業損失)と、期初の計画より前倒しで黒字転換を実現いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計上の繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより法人税等調整額を計上した結果、537,538千円(前期は943,944千円の親会社株主に帰属する当期純損失)と大きく増加しました。
・既存事業の収益力強化
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