有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は以下の基準にて算出しています。
出向:当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む
雇用形態:従業員兼務取締役は含まない。臨時従業員は年間平均人員を()内にて外数で記載
臨時従業員:契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を含まない
2.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントです。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は以下の基準にて算出しています。
出向:当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む
雇用形態:従業員兼務取締役は含まない。臨時従業員は年間平均人員を()内にて外数で記載
臨時従業員:契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を含まない
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。
3.当社の正社員は、職務範囲に定めのない無限定正社員と職務範囲に定めのある専任職型正社員に区分されます。両者は給与体系等が異なりますが、平均年間給与においては両者を総合した金額を記載しています。なお、専任職型正社員を除く無限定正社員の平均年間給与は7,258千円です。
4.当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
| 2025年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| インターネットメディア事業 | 254 | (39) |
| 合計 | 254 | (39) |
(注)1.従業員数は以下の基準にて算出しています。
出向:当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む
雇用形態:従業員兼務取締役は含まない。臨時従業員は年間平均人員を()内にて外数で記載
臨時従業員:契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を含まない
2.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントです。
(2)提出会社の状況
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 244 | (39) | 35.4 | 5.5 | 6,345 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| インターネットメディア事業 | 244 | (39) |
| 合計 | 244 | (39) |
(注)1.従業員数は以下の基準にて算出しています。
出向:当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む
雇用形態:従業員兼務取締役は含まない。臨時従業員は年間平均人員を()内にて外数で記載
臨時従業員:契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を含まない
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。
3.当社の正社員は、職務範囲に定めのない無限定正社員と職務範囲に定めのある専任職型正社員に区分されます。両者は給与体系等が異なりますが、平均年間給与においては両者を総合した金額を記載しています。なお、専任職型正社員を除く無限定正社員の平均年間給与は7,258千円です。
4.当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 23.3 | 83.3 | 66.0 | 70.6 | 133.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。