有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
リブセンス(Livesense)という社名は、「生きる意味」という言葉に由来しています。
当社グループでは、「生きる意味」=「幸せになること」であるという考えのもと、お客様にサービスをご利用いただくことで、提供する私たち自身も幸せになることを目指しています。リブセンスでは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」を最大化すべく、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、事業活動に取り組んでいます。私たちは、世の中の問題を解決し、社会をより良い方向へ導き発展させる事業に取り組み、社会が潜在的に必要としている、新しい“あたりまえ”を実現していきます。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」に基づき、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを開発することを目指しています。
フリーキャッシュフローを持続的かつ効率的に増加させ、企業価値を向上させていくため、調整後EBITDAとROICを重要な指標としています。
当期における結果およびその分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。
※調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用+M&A関連費用
※ROIC=税引後営業利益(営業利益-法人税等)÷投下資本 (有利子負債+株主資本)の期首・期末平均
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2025年8月に「中期経営計画2025-2027」を公表し、中長期で「『0→1』の事業創出に加え、『1→10』の事業成長が実現できる会社」への進化を目指しています。2027年12月期には既存事業の成長により連結売上高90億円、調整後EBITDA5億円を実現し、2035年12月期に向けては年平均+15%の売上成長かつEBITDAマージン20%以上の企業を目指しています。
本目標の実現のため、「ブランディングの強化」「高リテンション事業の創出」というふたつの取り組みを全社の基本的な方針として事業を推進しています。
中期経営計画の詳細については、2025年8月14日に公表しました「中期経営計画2025-2027」をご参照ください。
なお、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の「マッハバイト」の方針変更が中期経営計画全体に与える影響については現在精査中ですが、現時点においては売上高は当初の計画を下回る見込みです。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと認識しています。
①持続的な成長のための収益力強化及び継続的な事業投資
当社グループは、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を実現し、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを生み出すため、サービスの成長とともに収益力を強化し、継続的な事業投資が可能な利益水準を確保することが必要であると考えています。独自の提供価値や競争優位を確立することで収益力を強化し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現します。
②適切な事業ポートフォリオの管理
当社グループは、変化の速いIT産業において中長期における企業価値を最大化するため、変化への対応と持続的な成長を実現する事業ポートフォリオの管理が重要であると考えています。事業で得られた利益の積極投資により、新たな“あたりまえ”となる新規事業の創出を生み出すサイクルを確立するとともに、当社方針に合致しない事業や低採算事業については売却・撤退を含む運営方針の見直しを行うことで、最適な経営資源の配分を実現し、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指します。
③組織の強化
当社グループが属するIT産業においては、知的成果物であるアイディアや仕組み、ソースコードが競争優位を創り、大きな価値を生み出します。それらの知的成果物を生み出すプロフェッショナル人材を獲得・育成すること、自社で働き続けてもらうことは企業価値を向上させる上できわめて重要です。採用及びリテンションの両面において競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、自律的な成長を促進し個々の能力を最大化できる組織の構築に取り組んでいます。
④市場からの評価向上
当社の時価総額は2014年以降下落傾向が続いています。企業価値の向上に向けては「利益(調整後EBITDA)の成長」「資本収益性(ROIC)の改善」「資本コスト(WACC)の低減」の3点が重要と考えており、事業成長や資本の有効活用、市場とのコミュニケーションを通じた期待値醸成等に取り組んでいます。