有価証券報告書-第11期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社グループは、下記の6つを対処すべき課題と認識し、解決に向けた対応を推進しております。
(1)既存事業の規模拡大
当社グループの既存事業である求人・不動産・イーコマース領域は、各々市場規模が大きい一方で、未だ当社グループのサービス提供規模は小さく成長途上にあります。当社グループでは、各サービスを誰もが“あたりまえ”に使うサービスへと成長させるべく、サービスの拡充・改善やサイトのユーザビリティ向上、プロモーション活動、サービスブランド認知の向上等に注力し、事業規模拡大を図ってまいります。
(2)新規事業展開による収益基盤の強化
当社グループの収益は、平成28年12月期現在、売上高の84.7%が求人情報メディア事業によるものであり、事業ポートフォリオに偏りがあります。求人情報メディア事業は、景気や雇用情勢、季節性の影響等により業績変動があることから、当社グループでは、事業ポートフォリオの分散によって、より安定的な収益基盤の確立を目指しております。このため、新規事業の開発や収益拡大により、事業領域を拡大させることで、収益基盤の強化を図ってまいります。
(3)経営管理体制の強化
当社グループでは、当社ならびに連結子会社が運営する事業の多様化等を背景に、各事業について事業計画の進捗や施策の効果測定といった経営管理体制を強化する必要があると認識しております。より迅速に適切な経営判断ができる基盤を整備することで、当社グループの成長とステークホルダーの皆様の信頼性向上を図ってまいります。
(4)競争優位の確立
当社グループは、中長期的な事業拡大を図るにあたり、サービスの価値向上による競争優位の確立を目指しております。競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、従業員の適切な人員配置や人材育成の強化に努めてまいります。事業運営においては、各サービスで収集された行動履歴等のデータ及び当社独自のデータ分析基盤を重要な技術的資産と位置付け、顧客満足度の向上や事業の強化を推進いたします。
(5)システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上にてサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、サーバー設備の強化や負荷分散システムの導入といった設備投資が必要不可欠であると認識しております。今後につきましても、新規事業の立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことで、システムの安定性確保に努めてまいります。
(6)情報管理体制の強化
個人情報やインサイダー情報等の機密情報について、社内規定の厳格な運用、定期的かつ継続的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理の強化徹底を図ってまいります。