有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

④指標及び目標
当社グループは、マテリアリティのうち「社会の基盤創造に貢献する」領域に関して、主な評価指標を定め、進捗をモニタリングしております。
・多様で高度なプロフェッショナル人材が新たな価値を創出し続ける組織文化の構築
当社グループは、競争優位に繋がるアイディアや仕組み、ソースコードといった知的成果物を生み出すプロフェッショナル人材を獲得・育成すること、自社で働き続けてもらうことが企業価値を向上させる上できわめて重要であると考えております。
当社グループでは、一定の要件を満たした人材が全従業員に占める比率を「ミドル・ハイレイヤー人材比率」と定義し、採用・育成による比率の向上を目指しております。
また、従業員のエンゲージメントを数値化した指標であるeNPS(Employee Net Promoter Score)を計測・モニタリングすることで、優秀な人材から選ばれる会社となることを目指しております。

	単位	目標	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期
ミドル・ハイレイヤー人材比率	%	-	37.9	34.0	39.6
eNPS	-	±0	△83.9	△53.6	△26.3

(注)1.ミドル・ハイレイヤー人材比率は事業環境や戦略によって適正な水準が変わることから、機動的に戦略を遂行するため目標値を設定しておりません。
2.eNPSはベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,Inc.の役務商標であります。
3.株式会社エモーションテック「会社が顧客志向であることが従業員エンゲージメントを高めている～15業界でのeNPS調査～」における「インターネットに関する情報通信業」のeNPS平均値は-70.7であります。
・社会・環境に対する責務の履行
当社グループでは創業以来、「幸せから生まれる幸せ」の理念のもと、「社会の課題の解決」という目的に基づいた事業運営をしております。社会・環境等、様々なステークホルダーに配慮・貢献することは、当社グループが社会の善き一員として様々なステークホルダーから長期的な信頼を得るための大切な取り組みであると認識しております。
具体的な取り組みとして、非営利団体を対象にマッハバイトの利用料金を7割引とする「NPO割引」、従業員のボランティア活動を支援する「有給ボランティア休暇」等の制度を設けております。こうした取り組みを「社会への利益還元額」として、算出し公表しております。
(社会への利益還元額)

	単位	2022年12月期	2023年12月期
社会への利益還元額	百万円	3	4

また、当社グループの事業特性上、気候変動に関する事業上のリスクは小さいものと認識しております。一方で、気候変動への取り組みは社会の一員としての責務であるとの認識から、サーバーのクラウドシフト、全社でのリモートワーク、ペーパーレス化の推進等、CO2排出量の削減に取り組んでおります。こうした気候変動に関する情報開示については、TCFD提言に基づき、適切に開示してまいります。
(CO2排出量実績)

	単位	2022年12月期	2023年12月期
scope1	t-co2	-	-
scope2	t-co2	35.4	9.9