有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

④指標及び目標
当社グループは、マテリアリティのうち「社会の基盤創造に貢献する」領域に関して、主な評価指標を定め、進捗をモニタリングしています。
・多様で高度なプロフェッショナル人材が新たな価値を創出し続ける組織文化の構築
当社グループは、競争優位に繋がるアイディアや仕組み、ソースコードといった知的成果物を生み出すプロフェッショナル人材を獲得・育成すること、自社で働き続けてもらうことが企業価値を向上させる上できわめて重要であると考えています。
当社では、一定の要件を満たした人材が全従業員に占める比率を「ミドル・ハイレイヤー人材比率」と定義し、採用・育成による比率の向上を目指しています。
また、従業員のエンゲージメントを数値化した指標であるeNPS(Employee Net Promoter Score)を計測・モニタリングすることで、優秀な人材から選ばれる会社となることを目指しています。

	単位	目標	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
ミドル・ハイレイヤー人材比率	%	-	39.6	44.2	47.0
eNPS	-	±0	△26.3	△24.8	△18.0

(注)1.ミドル・ハイレイヤー人材比率は事業環境や戦略によって適正な水準が変わることから、機動的に戦略を遂行するため目標値を設定していません。
2.eNPSはベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,Inc.の役務商標です。
3.株式会社エモーションテック「会社が顧客志向であることが従業員エンゲージメントを高めている～15業界でのeNPS調査～」における「インターネットに関する情報通信業」のeNPS平均値は△70.7です。
4.人事制度が各社で異なること、子会社の規模が小さいことなどから、本指標は当社単体で算出しています。
・社会・環境に対する責務の履行
当社グループでは創業以来、「幸せから生まれる幸せ」の理念のもと、「社会の課題の解決」という目的に基づいた事業運営をしています。社会・環境等、様々なステークホルダーに配慮・貢献することは、当社グループが社会の善き一員として様々なステークホルダーから長期的な信頼を得るための大切な取り組みであると認識しています。
具体的な取り組みとして、非営利団体を対象にマッハバイトの利用料金を7割引とする「NPO割引」、従業員のボランティア活動を支援する「有給ボランティア休暇」等の制度を設けています。こうした取り組みを「社会への利益還元額」として、算出し公表しています。
(社会への利益還元額)

	単位	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
社会への利益還元額	百万円	4	1	0

また、当社グループの事業特性上、気候変動に関する事業上のリスクは小さいものと認識しています。一方で、気候変動への取り組みは社会の一員としての責務であるとの認識から、サーバーのクラウドシフト、全社でのリモートワーク、ペーパーレス化の推進等、CO2排出量の削減に取り組んでいます。こうした気候変動に関する情報開示については、TCFD提言に基づき、適切に開示していきます。
(CO2排出量実績)

	単位	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
scope1	t-co2	-	-	-
scope2	t-co2	9.9	4.9	1.2