有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社キャリアインデックス
(2)分離した事業の内容
当社の成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、複数のインターネットメディアの運営を行っております。
「DOOR賃貸」は2010年より運営を始めた成功報酬型の賃貸情報サイトであり、複数の不動産会社・不動産ポータルサイトから提供を受けた賃貸物件情報をユーザーとマッチングし、送客するサービスを行っております。当社では、当該事業は中長期的成長に向けた投資を支える収益事業として位置づけ、利益創出を重視し運営してまいりました。
当社は、新たな「あたりまえ」を発明し、将来の成長を実現するための方針及び各種リソースの最適化を継続的に検討しております。当社の現在のフェーズでは、新たな「あたりまえ」の種となる新規事業への投資強化と、そのための既存事業の選択と集中による事業ポートフォリオの組み換えが必要であると考えております。
投資を支える利益創出を目指し、比較的少リソースで運営を行っている当該事業については、収益状況が良好なため事業譲渡によって将来の投資資金を一括して確保できる状況にあること、人員の移籍を伴わずに譲渡することで当社の人的リソースをより注力する事業に充てられること、他社が力を入れて運営することで、当社で少リソース運営を継続する以上の成長も見込めることなどから、事業ポートフォリオ組み換えの有力な手段として譲渡を検討してまいりました。
一方、株式会社キャリアインデックスは、人材関連サイト、スクール情報サイトを運営しており、新たな分野への進出による事業ポートフォリオ拡大により、企業価値の向上を検討しておりました。
このような状況のもと、両社の戦略が一致し、当該事業の譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日
2019年12月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
1,681,238千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
(3)会計処理
当該事業の売却額との差額から事業譲渡に要した費用を控除した額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
不動産情報メディア事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社キャリアインデックス
(2)分離した事業の内容
当社の成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、複数のインターネットメディアの運営を行っております。
「DOOR賃貸」は2010年より運営を始めた成功報酬型の賃貸情報サイトであり、複数の不動産会社・不動産ポータルサイトから提供を受けた賃貸物件情報をユーザーとマッチングし、送客するサービスを行っております。当社では、当該事業は中長期的成長に向けた投資を支える収益事業として位置づけ、利益創出を重視し運営してまいりました。
当社は、新たな「あたりまえ」を発明し、将来の成長を実現するための方針及び各種リソースの最適化を継続的に検討しております。当社の現在のフェーズでは、新たな「あたりまえ」の種となる新規事業への投資強化と、そのための既存事業の選択と集中による事業ポートフォリオの組み換えが必要であると考えております。
投資を支える利益創出を目指し、比較的少リソースで運営を行っている当該事業については、収益状況が良好なため事業譲渡によって将来の投資資金を一括して確保できる状況にあること、人員の移籍を伴わずに譲渡することで当社の人的リソースをより注力する事業に充てられること、他社が力を入れて運営することで、当社で少リソース運営を継続する以上の成長も見込めることなどから、事業ポートフォリオ組み換えの有力な手段として譲渡を検討してまいりました。
一方、株式会社キャリアインデックスは、人材関連サイト、スクール情報サイトを運営しており、新たな分野への進出による事業ポートフォリオ拡大により、企業価値の向上を検討しておりました。
このような状況のもと、両社の戦略が一致し、当該事業の譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日
2019年12月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
1,681,238千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
(3)会計処理
当該事業の売却額との差額から事業譲渡に要した費用を控除した額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
不動産情報メディア事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 730,347千円 |
| 営業利益 | 245,791千円 |