有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
営業外収益(その他)	427	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社

	2011年第1回 ストック・オプション	2012年第2回 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 27名	当社従業員 17名
株式の種類及び 付与数	普通株式 596,800株	普通株式 81,600株
付与日	2011年7月14日	2012年3月26日
権利確定条件	(注)1	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年7月15日から 2021年3月29日	2014年3月27日から 2021年3月29日

(注)1.① 新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に行使することができる。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りではない。
② その他の条件は、2011年3月29日の定時株主総会並びに2011年7月13日の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
2.① 新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に行使することができる。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りではない。
② その他の条件は、2011年3月29日の定時株主総会並びに2012年3月23日の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社

	2011年第1回 ストック・オプション	2012年第2回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	110,400	24,000
権利確定	-	-
権利行使	-	4,800
失効	-	-
未行使残	110,400	19,200

② 単価情報
提出会社

	2011年第1回 ストック・オプション	2012年第2回 ストック・オプション
権利行使価格(円)	27	27
行使時平均株価(円)	-	262
付与日における公正な評価単価(円)	-	297

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
提出会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 24,067千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円