- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
一部の海外関係会社において、IAS第19号「従業員給付」(平成23年6月16日)を当連結会計年度より適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の当期純利益は40,635千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産残高は累積的影響額が反映されたことにより153,767千円減少しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額は、15.43円減少し、1株当たり当期純利益金額は、2.58円減少しております。
2014/06/26 15:29- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/06/26 15:29- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債の残高は7,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,699百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が1,273百万円、リース債務が175百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は13,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,056百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が429百万円、公募増資及び第三者割当増資による普通株式発行により、資本金が1,567百万円、資本剰余金が1,567百万円増加したことによるものであります。
2014/06/26 15:29- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/06/26 15:29- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/26 15:29 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/06/26 15:29- #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
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| 純資産合計 | 2,990,467 | 2,864,723 |
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2014/06/26 15:29- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 607円31銭 | 742円20銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 96円72銭 | 37円90銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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