有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。
① たな卸資産の評価
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。長期滞留品については販売可能価格又は原材料価格まで評価減を実施し、評価減金額を売上原価に算入しております。
② 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 投資有価証券の減損処理
投資有価証券の評価方法は、時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のある有価証券は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。そのため、将来市況の悪化又は投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の計上については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。
繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の追加計上又は取崩により利益に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、北米市場とアジア市場での旺盛な需要を背景にした販売数量の拡大と価格改定等により販売が好調に推移しました。また、日本市場においても堅調に推移しました。その結果、前連結会計年度に比べ4,041百万円増加の32,814百万円(前期比14.0%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、世界的なゼラチン原料価格の高騰、日本におけるエネルギーコストの上昇及び円安による輸入仕入れコストの増加等により、前連結会計年度に比べ187百万円減少し、6,484百万円(前期比2.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ452百万円増加し、5,528百万円(前期比8.9%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ640百万円減少し、955百万円(前期比40.1%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ863百万円減少し、1,115百万円(前期比43.6%減)となりました。
これは主に、前連結会計年度に比べ、持分法による投資利益が165百万円減少し、株式公開費用が23百万円、支払手数料が22百万円それぞれ増加したこと等によります。
(当期純利益)
当期純利益は、前連結会計年度に比べ859百万円減少し、665百万円(前期比56.4%減)となりました。
特別利益は受取補償金89百万円、特別損失は固定資産除却損29百万円及び持分変動損失104百万円をそれぞれ計上しております。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,199百万円増加し、31,389百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は18,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,365百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が147百万円、受取手形及び売掛金が2,324百万円,たな卸資産が810百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,833百万円の増加となりました。主な要因は、設備投資に伴い有形固定資産が2,516百万円、投資有価証券が307百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円の増加となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が135百万円、1年内償還予定の社債が200百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が518百万円、未払金が161百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は7,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,699百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が1,273百万円、リース債務が175百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は13,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,056百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が429百万円、公募増資及び第三者割当増資による普通株式発行により、資本金が1,567百万円、資本剰余金が1,567百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.0%から43.4%となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが製造しているゼラチンは、牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗等の畜肉や魚肉生産に由来する動物性副産物を原料としています。したがって、動物疾病による汚染がない原料であることを確認の上調達すると共に、安全な原料を安定的に確保するため、原料調達地域の多様化を進めております。
しかしながら、当社グループの原料調達地域において、動物疾病が広範囲に発生した場合には、食肉生産の停滞や停止による原料骨・皮の産出量の減少もしくは停止、またこれに起因する原料調達地域の変更等によって原料需給が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。また、その他にも「4.事業等のリスク」に記載した事項は、当社グループの経営成績に重要な影響を与え得る要因となっておりますので、当該項目をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
世界的にゼラチンは食品の基本素材として、あるいは健康補助食品として根強い支持があり着実に伸張しております。当社は、かねてよりデジタルカメラの普及による写真用ゼラチンの減少を見越し、今後一層の成長が期待できる食・医薬分野での拡大を販売面、生産面、技術面から戦略的に展開しています。
食・医薬向けでは、牛骨を原料にしたゼラチンは原産国及び原料部位の管理、工程管理等によって安全で安心していただける製品を提供するよう努めております。また、ハラル市場などで拡大する牛ゼラチンの需要増加に対応するため、牛皮ゼラチンの生産、調達体制も確立しました、さらに、豚、魚を原料にしたゼラチンは供給を拡大し、製品ラインを充実すると共に、お客様の多様なご要望にお応えします。さらに素材開発力に加え、アプリケーション力を活かして高付加価値製品の日本での販売拡大を進めると共に、海外市場への展開を行います。海外では製品供給能力をさらに増強し、北米、中国・アジアでゼラチン、コラーゲンペプチド、コラーゲンケーシングの販売の拡大を進めております。
産業資材向けでは、新規開発製品であるシーリング材の更なる販売拡大と、ホットメルト形接着剤の構造改革により接着剤事業を高収益構造に転換しつつあります。
また、より一層の省エネ・省資源、効率化を進め、グループ全体でCO2削減に取組むとともに、国際競争力のある製品コストを実現します。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税等への支払い等であります。
③ 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。また、平成25年7月の公募増資と8月の第三者割当増資により3,135百万円を調達し、かつ、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関との間で4,950百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
日本市場は全体として成熟市場であり、経済環境は厳しく需要の急激な伸びは見込めないと認識しております。
しかしながら、食品分野では、少子高齢化により今後、医療・介護食等のシニア食市場や総菜市場向けのゼラチンをはじめとする食品材料、先端医療用ゼラチン・コラーゲンでは新規需要の創造が可能であると判断しており、これらへの対応には、お客様・市場ニーズにマッチした製品・用途提案をスピーディーに行うことが必要です。
また、健康食品、化粧品市場でのコラーゲンペプチド、コラーゲンの需要は今後も堅調に推移すると見込んでおりますが、科学的なエビデンスに基づく差別化製品を開発し、市場創造をする事が必要です。
接着剤については、省電力、省エネルギーというニーズを満たす環境対応型製品を中心に市場拡大を図ると共に、新しい収益源として電子機器などの組み立てに用いるシーラント材の事業拡大を推進する方針です。
以上のことから、今後も積極的な研究開発を継続し、高付加価値製品の開発を行う方針です。
一方、海外市場では、先進国は日本と同じく成熟市場ですが、中国、インド、東南アジアの新興国が、経済成長と共に消費者の購買力が向上し、食品・カプセル用ゼラチン、ソーセージ用コラーゲンケーシング、健康食品用コラーゲンペプチドの需要増加が見込まれます。当社グループでは、この需要を取込むことで、事業拡大が可能であると判断しており、これらへの対応のためには、供給能力の増強、コスト、品質でのグローバル競争力の強化が必要であると認識しています。このため、積極的な投資、提携、M&Aにより原料調達、製造、販売、開発体制の整備を行い、増加する需要に対応する方針です。
グローバルに事業を展開する当社グループ製品において、高い「安心」・「安全」・「信頼」をお客様に認めていただくことが重要であると考えており、当社グループ全体の品質保証能力をさらに高めることが必要であると認識しています。特に、食品に対する安全・安心のニーズへの世界的な高まりにお応えするため、日本、カナダ、米国、インド、中国のゼラチン及びペプチド工場で、国際的な食品安全マネジメントシステムFSSC22000の認証を取得しました。品質保証システムのさらなる向上とあわせて、その基盤となるグローバル人材育成、組織能力の強化にも積極的に取り組んでいく方針です。
更に、CO2削減は、社会的使命と認識すると共に、より一層の省エネルギー、省資源、効率化に取り組んでいく方針です。