- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 23.84 | 4.81 | 15.99 | △4.85 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
一部の海外関係会社において、IAS第19号「従業員給付」(平成23年6月16日)を当連結会計年度より適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の当期純利益は40,635千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産残高は累積的影響額が反映されたことにより153,767千円減少しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額は、15.43円減少し、1株当たり当期純利益金額は、2.58円減少しております。
2014/06/26 15:29- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
(2)適用予定日
2014/06/26 15:29- #4 業績等の概要
また、設備投資資金の確保と財務体質の改善を目的として、平成25年7月の公募増資と8月の第三者割当増資により、2,603,900株の普通株式発行を行い、総額3,135百万円を調達しています。
この結果、売上高は32,814百万円(前期比14.0%増加)と好調に推移しました。しかし営業利益は、日本での価格転嫁の遅れを主要因として955百万円(前期比40.1%減少)となりました。経常利益は、インド関連会社の業績悪化による持分法による投資利益の減少により1,115百万円(前期比43.6%減少)となりました。当期純利益は、インド株式持分規制による出資比率低下に伴う特別損失の計上等により665百万円(前期比56.4%減少)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
2014/06/26 15:29- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/26 15:29- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これは主に、前連結会計年度に比べ、持分法による投資利益が165百万円減少し、株式公開費用が23百万円、支払手数料が22百万円それぞれ増加したこと等によります。
(当期純利益)
当期純利益は、前連結会計年度に比べ859百万円減少し、665百万円(前期比56.4%減)となりました。
2014/06/26 15:29- #7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 7,849,651 | 8,040,614 |
| 税引前当期純利益金額 | 1,189,242 | 327,031 |
| 当期純利益金額 | 747,691 | 185,895 |
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 1,525,243 | 665,490 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,525,243 | 665,490 |
| 普通株式に係る期中平均株式数(株) | 15,769,912 | 17,556,927 |
3.一部の海外関係会社において、IAS第19号「従業員給付」(平成23年6月16日)を当連結会計年度より適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
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