#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額2,271,118千円は、セグメント間取引消去△567,877千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,838,996千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において、定期的に提供・使用しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,356,356千円は、セグメント間取引消去2,370千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,358,726千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,922,418千円は、セグメント間取引消去△524,815千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,447,234千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において、定期的に提供・使用しておりません。2015/06/25 15:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が238,882千円減少し、前払年金費用が225,805千円、繰越利益剰余金が299,073千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は16円27銭増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が238,882千円減少し、退職給付に係る資産が225,805千円、利益剰余金が299,073千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16円28銭増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 15:33
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 当社グループにとっては、海外原料価格の上昇、海外市場での一時的な需要減少、日本におけるエネルギーコストの上昇と円安による輸入仕入れコスト高止まりなど大変厳しい環境となりました。
この結果、売上高は31,914百万円(前年同期比2.7%減少)となりました。日本において価格改定を実施しましたが、円安による原材料・仕入価格の上昇により、営業利益は392百万円(前年同期比58.9%減少)、経常利益は為替差益により967百万円(前年同期比13.2%減少)、当期純利益は610百万円(前年同期比8.3%減少)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ49百万円増加し、5,577百万円(前期比0.9%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ562百万円減少し、392百万円(前期比58.9%減)となりました。
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