新田ゼラチン(4977)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2010年3月31日
- 14億741万
- 2011年3月31日 +5.64%
- 14億8685万
- 2012年3月31日 +35.57%
- 20億1575万
- 2013年3月31日 -19.68%
- 16億1899万
- 2014年3月31日 -40.98%
- 9億5557万
- 2015年3月31日 -58.91%
- 3億9265万
- 2016年3月31日 +224.2%
- 12億7300万
- 2017年3月31日 +27.02%
- 16億1700万
- 2018年3月31日 -32.28%
- 10億9500万
- 2019年3月31日 -17.99%
- 8億9800万
- 2020年3月31日 +88.2%
- 16億9000万
- 2021年3月31日 -19.76%
- 13億5600万
- 2022年3月31日 +15.04%
- 15億6000万
- 2023年3月31日 +44.81%
- 22億5900万
- 2024年3月31日 -18.73%
- 18億3600万
- 2025年3月31日 +114.05%
- 39億3000万
- 2026年3月31日 +18.68%
- 46億6400万
個別
- 2010年3月31日
- 12億4157万
- 2011年3月31日 -4.72%
- 11億8303万
- 2012年3月31日 +15.91%
- 13億7124万
- 2013年3月31日 -33.62%
- 9億1016万
- 2014年3月31日 -24.76%
- 6億8483万
- 2015年3月31日 -44.91%
- 3億7727万
- 2016年3月31日 +109.13%
- 7億8900万
- 2017年3月31日 +55.77%
- 12億2900万
- 2018年3月31日 -29.78%
- 8億6300万
- 2019年3月31日 -63.38%
- 3億1600万
- 2020年3月31日 +169.3%
- 8億5100万
- 2021年3月31日 -70.74%
- 2億4900万
- 2022年3月31日 -34.54%
- 1億6300万
- 2023年3月31日 +84.05%
- 3億
- 2024年3月31日 +202.33%
- 9億700万
- 2025年3月31日 +109.26%
- 18億9800万
- 2026年3月31日 -22.39%
- 14億7300万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- a.連結売上高2026/06/23 16:00
b.連結営業利益
c.連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益) - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 長期経営構想並びに中期経営計画の主要経営目標は以下のとおりで、2033年3月期のグループ全体の連結業績は現在の約2倍となる売上高800億円、営業利益100億円の達成を目指します。2026/06/23 16:00
<経営目標>
<経営戦略>1)基本戦略2026年3月期実績 2027年3月期中期経営計画 2033年3月期長期経営目標 売上高(億円) 380 430 800 営業利益(億円) 46 47 100 営業利益率 12.3% 10.9% 12.5%
①競争力強化 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは、革新と事業拡大によって従来にない飛躍的な成長を遂げるべく、2025年11月に長期経営構想を策定しました。「Lead in Asia. Challenge the World.」をビジョン(私たちのありたい姿)に掲げ、ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.1を目指し、成長スピードのさらなる加速と企業価値の向上に向けた取り組みを進めております。2026/06/23 16:00
当連結会計年度の売上高は、日本や北米での販売減少により、38,048百万円(前年同期比1.8%減少)となりました。一方、利益面では、北米等での収益性改善などにより、営業利益は4,664百万円(前年同期比18.7%増加)、経常利益は4,783百万円(前年同期比15.4%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,282百万円(前年同期比3.9%増加)となりました。
なお、当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、製品区分別の販売概況は以下のとおりです。 - #4 重要な契約等(連結)
- シンジケートローン契約2026/06/23 16:00
契約形態 コミットメントライン契約 担保・保証 無担保・無保証 財務制限条項等 ①借入人の各事業年度の末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。ただし、対象地震が発生し、当該事業年度に被災対応期間が含まれる場合は、当該事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の黒字を維持すること。②借入人の各事業年度の末日(ただし、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する決算期及び翌決算期については本号を適用しない。)の報告書等における連結の損益計算書に記載される営業利益の金額を2期連続で赤字としないこと。 借入残高 -(2026年3月末現在)