	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	△68,010	△191,219
その他有価証券評価差額金	123,050	498,456
繰延ヘッジ損益:

2015/06/25 15:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、5,709千円減少し、法人税等調整額49,294千円、その他有価証券評価差額金54,486千円、繰延ヘッジ損益516千円はそれぞれ増加しております。

2015/06/25 15:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7,513千円減少し、法人税等調整額51,535千円、その他有価証券評価差額金54,486千円、繰延ヘッジ損益516千円、退職給付に係る調整累計額4,045千円がそれぞれ増加しております。

2015/06/25 15:33

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,592百万円増加の15,373百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が379百万円減少した一方で、利益剰余金が688百万円、その他有価証券評価差額金が498百万円、為替換算調整勘定が788百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は45.0%(前連結会計年度末43.4%)となりました。

2015/06/25 15:33