有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	47,884	千円		61,893	千円
未実現利益	38,649			31,937
賞与引当金	72,204			64,770
未払事業税	15,240			19,460
ゴルフ会員権評価損	1,594			1,443
投資有価証券評価損	249,541			225,913
退職給付に係る負債	851,524			642,957
役員退職慰労引当金	29,760			28,147
支払利息	23,943			19,728
減損損失	29,546			26,744
税務上の繰越欠損金	752,341			1,221,087
その他	50,356			34,887
繰延税金資産小計	2,162,586			2,378,972
評価性引当額	△996,796			△1,067,538
繰延税金資産合計	1,165,790			1,311,433
繰延税金負債
減価償却費	△235,050			△582,099
その他有価証券評価差額金	△342,752			△533,971
退職給付に係る資産	△34,085			△59,367
繰延税金負債合計	△611,888			△1,175,438
繰延税金資産の純額	553,901			135,994

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	158,974	千円		139,994	千円
固定資産―繰延税金資産	399,428			185,805
固定負債―繰延税金負債	4,501			189,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.1
住民税均等割等				1.1
試験研究費等の税額控除等				△5.7
子会社欠損金等の税効果未認識純増減				3.4
子会社との税率の差				2.8
持分法による投資利益				△4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				5.5
その他				△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率				37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7,513千円減少し、法人税等調整額51,535千円、その他有価証券評価差額金54,486千円、繰延ヘッジ損益516千円、退職給付に係る調整累計額4,045千円がそれぞれ増加しております。