訂正有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	72	百万円		100	百万円
未実現利益	48			34
賞与引当金	71			55
未払事業税	15			28
投資有価証券評価損	4			4
退職給付に係る負債	646			624
長期未払金	25			-
減損損失	343			540
税務上の繰越欠損金(注)2	1,451			1,436
その他	2			183
繰延税金資産小計	2,683			3,008
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△1,004
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△179
評価性引当額小計(注)1	△1,076			△1,184
繰延税金資産合計	1,607			1,824
繰延税金負債
減価償却費	△732			△795
土地評価益	△622			△622
その他有価証券評価差額金	△586			△560
退職給付に係る資産	△102			△63
デリバティブ評価損益	11			△0
繰延税金負債合計	△2,032			△2,042
繰延税金資産(△は負債)の純額	△425			△218

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	68	60	1	42	1,262	1,436百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,004	△1,004
繰延税金資産	-	68	60	1	42	258	431(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、各連結子会社の将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	46.2			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△110.7			△1.1
住民税均等割等	70.6			0.7
試験研究費等の税額控除等	△399.8			△4.7
子会社欠損金等の税効果未認識純増減	3,609.3			4.6
未実現損益に係る税効果未認識額	497.8			0.1
子会社との税率の差	△121.1			1.8
持分法による投資利益	△436.2			3.9
のれん償却額	114.9			1.4
持分変動益	-			△12.3
その他	565.9			△4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3,867.8			20.8