有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	48,675	千円		47,884	千円
未実現利益	19,311			38,649
賞与引当金	70,324			72,204
未払事業税	12,235			15,240
ゴルフ会員権評価損	1,594			1,594
投資有価証券評価損	250,750			249,541
退職給付引当金	843,174			-
退職給付に係る負債	-			851,524
役員退職慰労引当金	28,219			29,760
支払利息	9,922			23,943
減損損失	29,954			29,546
税務上の繰越欠損金	853,894			752,341
その他	47,487			50,356
繰延税金資産小計	2,215,546			2,162,586
評価性引当額	△959,383			△996,796
繰延税金資産合計	1,256,162			1,165,790
繰延税金負債
減価償却費	△245,890			△235,050
その他有価証券評価差額金	△274,742			△342,752
前払年金費用	△64,612			-
退職給付に係る資産	-			△34,085
その他	△15,871			-
繰延税金負債合計	△601,117			△611,888
繰延税金資産の純額	655,045			553,901

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	134,495	千円		158,974	千円
固定資産―繰延税金資産	524,310			399,428
固定負債―繰延税金負債	3,760			4,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.38
住民税均等割等	0.24
試験研究費等の税額控除等	△2.39
欠損金子会社の未認識税務利益	△9.99
子会社との税率の差	△1.46
持分法による投資利益	△5.21
遡及適用による影響	1.38
その他	0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.06

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、主として前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,626千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,626千円増加しております。