訂正有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	67	百万円		72	百万円
未実現利益	39			48
賞与引当金	99			71
未払事業税	45			15
投資有価証券評価損	4			4
退職給付に係る負債	799			646
長期未払金	25			25
減損損失	33			343
税務上の繰越欠損金	1,324			1,182
その他	69			54
繰延税金資産小計	2,508			2,466
評価性引当額	△1,168			△1,076
繰延税金資産合計	1,340			1,389
繰延税金負債
減価償却費	△676			△732
土地評価益	△622			△622
その他有価証券評価差額金	△486			△586
退職給付に係る資産	△64			△102
デリバティブ評価損益	△52			11
繰延税金負債合計	△1,902			△2,032
繰延税金資産(△は負債)の純額	△562			△642

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	180	百万円		204	百万円
固定資産―繰延税金資産	148			102
固定負債―繰延税金負債	890			950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			13.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△32.4
住民税均等割等	0.6			20.7
試験研究費等の税額控除等	△4.1			△116.9
子会社欠損金等の税効果未認識純増減	23.7			1,197.5
未実現損益に係る税効果未認識額	△2.2			145.5
子会社との税率の差	△1.4			△13.2
持分法による投資利益	△3.2			△127.5
のれん償却額	0.6			33.6
その他	1.6			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3			1,151.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。