有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	61	百万円		63	百万円
未実現利益	31			43
賞与引当金	64			75
未払事業税	19			22
ゴルフ会員権評価損	1			1
投資有価証券評価損	225			4
退職給付に係る負債	642			931
長期未払金	28			27
減損損失	26			25
税務上の繰越欠損金	1,221			1,281
その他	54			69
繰延税金資産小計	2,378			2,546
評価性引当額	△1,067			△828
繰延税金資産合計	1,311			1,718
繰延税金負債
減価償却費	△582			△913
新規連結による土地評価益	-			△623
その他有価証券評価差額金	△533			△450
退職給付に係る資産	△59			△129
繰延税金負債合計	△1,175			△2,116
繰延税金資産の純額	135			△398

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	139	百万円		182	百万円
固定資産―繰延税金資産	185			189
固定負債―繰延税金負債	189			769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△1.0
住民税均等割等	1.1			0.9
試験研究費等の税額控除等	△5.7			△4.0
子会社欠損金等の税効果未認識純増減	3.4			5.9
未実現損益に係る税効果未認識額	-			4.3
子会社との税率の差	2.8			0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5			3.3
持分法による投資利益	△4.3			△0.9
持分変動益	-			△5.0
負ののれん発生益	-			△16.0
段階取得に係る差損	-			19.7
その他	△1.4			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8			41.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円減少し、法人税等調整額25百万円、その他有価証券評価差額金24百万円がそれぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額4百万円、繰延ヘッジ損益1百万円がそれぞれ減少しております。