有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	122	百万円		73	百万円
未実現利益	90			118
賞与引当金	45			59
投資有価証券評価損	2			2
貸倒引当金	45			46
退職給付に係る負債	299			123
減損損失	517			31
税務上の繰越欠損金(注)2	1,699			1,645
その他	59			2
繰延税金資産小計	2,881			2,102
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,578			△1,128
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△574			△2
評価性引当額小計(注)1	△2,153			△1,130
繰延税金資産合計	728			971
繰延税金負債
減価償却費	△116			△135
土地評価益	△479			△413
その他有価証券評価差額金	△490			△496
退職給付に係る資産	△244			△59
その他	△27			△212
繰延税金負債合計	△1,358			△1,318
繰延税金資産(△は負債)の純額	△629			△346

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,699	1,699百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,578	△1,578
繰延税金資産	-	-	-	-	-	120	120(b)

a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	93	1,551	1,645百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,128	△1,128
繰延税金資産	-	-	-	-	93	423	517(b)

a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.2
住民税均等割等				0.1
評価性引当額の増減額				△20.8
税率変更による影響				△0.4
未実現損益に係る税効果未認識額				△0.6
子会社との税率の差				△3.2
持分法による投資利益				△0.9
のれん償却額				0.4
その他				4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				9.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)3百万円及びその他有価証券評価差額金(貸方)14百万円が減少し、法人税等調整額(貸方)11百万円が増加しております。