有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	63	百万円		67	百万円
未実現利益	43			39
賞与引当金	75			99
未払事業税	22			45
ゴルフ会員権評価損	1			-
投資有価証券評価損	4			4
退職給付に係る負債	931			799
長期未払金	27			25
減損損失	25			33
税務上の繰越欠損金	1,281			1,324
その他	69			69
繰延税金資産小計	2,546			2,508
評価性引当額	△828			△1,168
繰延税金資産合計	1,718			1,340
繰延税金負債
減価償却費	△913			△676
土地評価益	△623			△622
その他有価証券評価差額金	△450			△486
退職給付に係る資産	△129			△64
デリバティブ評価損益	-			△52
繰延税金負債合計	△2,116			△1,902
繰延税金資産(△は負債)の純額	△398			△562

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	182	百万円		180	百万円
固定資産―繰延税金資産	189			148
固定負債―繰延税金負債	769			890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0			△0.7
住民税均等割等	0.9			0.6
試験研究費等の税額控除等	△4.0			△4.1
子会社欠損金等の税効果未認識純増減	5.9			23.7
未実現損益に係る税効果未認識額	4.3			△2.2
子会社との税率の差	0.2			△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3			-
持分法による投資利益	△0.9			△3.2
持分変動益	△5.0			-
負ののれん発生益	△16.0			-
段階取得に係る差損	19.7			-
のれん償却額	-			0.6
その他	△0.4			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2			46.3