有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	73	百万円		105	百万円
未実現利益	118			88
賞与引当金	59			66
投資有価証券評価損	2			1
貸倒引当金	46			49
退職給付に係る負債	123			83
減損損失	31			28
子会社時価評価差額	-			530
税務上の繰越欠損金(注)2	1,645			924
その他	2			158
繰延税金資産小計	2,102			2,037
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,128			△21
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2			△568
評価性引当額小計(注)1	△1,130			△589
繰延税金資産合計	971			1,447
繰延税金負債
減価償却費	△135			△156
土地評価益	△413			△398
その他有価証券評価差額金	△496			△583
退職給付に係る資産	△59			△265
在外子会社の留保利益	△178			△252
その他	△34			△73
繰延税金負債合計	△1,318			△1,731
繰延税金資産(△は負債)の純額	△346			△283

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、ニッタゼラチンホールディングInc.の解散決議に伴う、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及び子会社時価評価差額に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	93	1,551	1,645百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,128	△1,128
繰延税金資産	-	-	-	-	93	423	517(b)

a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	96	0	828	924百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21	△21
繰延税金資産	-	-	-	96	0	806	903(b)

a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
(注)3 表示方法の変更
前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社の留保利益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△212百万円は「在外子会社の留保利益」△178百万円、「その他」△34百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△2.7
住民税均等割等	0.1			0.1
評価性引当額の増減額	△20.8			△11.2
税率変更による影響	△0.4			0.4
未実現損益に係る税効果未認識額	△0.6			0.6
子会社との税率の差	△3.2			△5.1
持分法による投資利益	△0.9			△0.6
のれん償却額	0.4			0.4
その他	4.7			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6			11.7