(6)【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式 の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	31	21	75	45	6	6,134	6,312	-
所有 株式数 (単元)	-	44,810	1,846	60,245	5,173	68	71,556	183,698	4,174
所有株式数の割合 (%)	-	24.39	1.00	32.80	2.82	0.04	38.95	100.00	-

(注) 自己株式162株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (平成28年3月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成28年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,373,974	18,373,974	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	18,373,974	18,373,974	-	-

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成23年4月1日 (注)1	普通株式 6,366,937 A種優先株式 - 計 6,366,937	普通株式 12,733,874 A種優先株式 1,000,000 計 13,733,874	-	875	-	677
平成23年5月23日 (注)2	普通株式 - A種優先株式 △1,000,000 計 △1,000,000	普通株式 12,733,874 A種優先株式 - 計 12,733,874	-	875	-	677
平成23年12月19日 (注)3	普通株式 2,781,000	普通株式 15,514,874	643	1,518	643	1,320
平成24年1月18日 (注)4	普通株式 255,200	普通株式 15,770,074	59	1,577	59	1,379
平成25年7月29日 (注)5	普通株式 2,400,000	普通株式 18,170,074	1,445	3,022	1,445	2,824
平成25年8月28日 (注)6	普通株式 203,900	普通株式 18,373,974	122	3,144	122	2,947

(注)1.普通株式の株式分割(1:2)によるものであります。
2.A種優先株式の消却によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 500円
引受価額 462.5円
資本組入額 231.25円
払込金総額 1,286,212,500円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
引受価額 462.5円
資本組入額 231.25円
割当先 SMBC日興証券株式会社
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,256円
発行価額 1,204.2円
資本組入額 602.1円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額 1,204.2円
資本組入額 602.1円
割当先 SMBC日興証券株式会社

①【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 100	-	(注)
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,369,700	183,697	(注)
単元未満株式	普通株式 4,174	-	-
発行済株式総数	18,373,974	-	-
総株主の議決権	-	183,697	-

(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%)
新田ゼラチン㈱	大阪市浪速区桜川四丁目4番26号	100	-	100	0.00
計	-	100	-	100	0.00

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第361条の規定に定める報酬等として、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して付与する株式報酬型ストックオプションを、1事業年度当たり1億円以内で割り当てることを、平成26年6月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。

決議年月日	平成26年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役6名(社外取締役を除く)(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は200,000株(新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は100株)を上限とする。(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から40年以内の範囲で、取締役会において定める。
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けた者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとするなど、新株予約権の行使の条件については、募集事項を決定する取締役会において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.当社の執行役員に対しても上記の株式報酬型ストックオプションと同内容のストックオプション(新株予約権)を取締役会決議により割り当てる予定です。
2.当社が、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。