(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	34	百万円		50	百万円
賞与引当金	54			45
未払事業税	31			7
投資有価証券評価損	4			4
関係会社株式評価損	1,381			1,994
退職給付引当金	335			360
役員退職慰労引当金	12			12
減損損失	33			33
その他	19			41
繰延税金資産小計	1,906			2,551
評価性引当額	△1,403			△2,036
繰延税金資産合計	503			514
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△486			△586
デリバティブ評価損益	△14			11
繰延税金負債合計	△501			△574
繰延税金資産(△は負債)の純額	1			△60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2
住民税均等割等	0.7
試験研究費等の税額控除等	△4.7
評価性引当額の増減	14.9
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1