(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	74	百万円		105	百万円
賞与引当金	41			45
未払事業税	10			20
投資有価証券評価損	2			2
関係会社株式評価損	1,598			1,788
退職給付引当金	202			188
税務上の繰越欠損金	545			335
その他	68			90
繰延税金資産小計	2,544			2,576
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△311			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,648			△1,842
評価性引当額	△1,959			△1,842
繰延税金資産合計	585			734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△541			△369
デリバティブ評価損益	△28			△7
繰延税金負債合計	△570			△376
繰延税金資産(△は負債)の純額	14			357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8			△6.5
住民税均等割等	0.9			0.9
試験研究費等の税額控除等	△3.0			△11.1
評価性引当額の増減	15.8			△16.3
その他	0.4			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0			△1.8