(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	78	百万円		74	百万円
賞与引当金	40			41
未払事業税	16			10
投資有価証券評価損	2			2
関係会社株式評価損	1,626			1,598
退職給付引当金	228			202
税務上の繰越欠損金	606			545
その他	64			68
繰延税金資産小計	2,664			2,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△200			△311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,643			△1,648
評価性引当額	△1,844			△1,959
繰延税金資産合計	820			585
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△495			△541
デリバティブ評価損益	△6			△28
繰延税金負債合計	△501			△570
繰延税金資産(△は負債)の純額	318			14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2			△5.8
住民税均等割等	1.1			0.9
試験研究費等の税額控除等	△2.9			△3.0
評価性引当額の増減	12.5			15.8
その他	0.1			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3			39.0