流動資産

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産	472百万円	986百万円
建物及び構築物	1,850	2,144

上記資産のうち工場財団抵当に供している資産

2022/11/14 16:36

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」134百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」194百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」60百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が134百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2022/11/14 16:36

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が196百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が32百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が164百万円減少しております。

2022/11/14 16:36

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,866	3,927
固定資産合計	2,047	8,308

2022/11/14 16:36