- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 7,581 | 14,863 | 23,095 | 31,783 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 297 | 644 | 1,140 | 1,663 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
2022/11/14 16:33- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
新寿サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/11/14 16:33 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2022/11/14 16:33- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料と販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
2022/11/14 16:33- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/11/14 16:33- #7 役員報酬（連結）
<業績評価項目>a. 代表取締役社長の業績連動報酬に係る評価項目
(a) 連結売上高
(b) 連結営業利益
2022/11/14 16:33- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
* 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
* 主要な取引先とは、直近事業年度における取引額が当社又は取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
* 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前3事業年度の平均で1,000万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超えているものをいう。
2022/11/14 16:33- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループでは、事業の成長性と収益力向上の観点から、連結売上高及び連結営業利益を重要な経営指標と位置づけています。お客様のニーズに応える製品・サービスの提供及び研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの新しい分野を開拓していくことで、事業の持続的な成長と収益の最大化を目指しております。
2022/11/14 16:33- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この経営方針のもと、コア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域の注力市場において高付加価値製品の販売拡大に取り組むと共に、一般消費者向け広告宣伝の強化、SNSを活用した情報発信やメディア取材への積極的な対応等、企業認知の向上に努めました。また、東京証券取引所の市場区分の見直しに際し、プライム市場を選択しました。
以上の結果、前期の接着剤事業譲渡に伴う売上減少の影響はありましたが、フードソリューション、ヘルスサポートでの売上伸長により、売上高は31,783百万円(前年同期比4.2%増加)となりました。営業利益は輸送コスト等の増加はあったものの、売上高増加等により1,560百万円(前年同期比15.0%増加)、経常利益は為替差益等の計上により1,734百万円(前年同期比27.1%増加)、海外連結子会社の利益増等に伴う法人税等及び非支配株主帰属利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は726百万円(前年同期比2.1%減少)となりました。
販売区分と製品群は以下のとおりです。
2022/11/14 16:33- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/11/14 16:33- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は、注力市場に経営資源を重点配分するという方針のもと作成されており、売上高や売上原価には、経営者の仮定が含まれております。その主要な仮定は、売上数量、売上単価、売上成長率、原材料価格及び為替相場の見通しであります。
またその他の変動要因として、④で詳細に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響等が含まれております。
2022/11/14 16:33- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,307百万円 | 2,414百万円 |
| 仕入高(外注加工費含む) | 5,254 | 6,180 |
- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 7,816 | 7,096 |
| 税引前当期純利益 | 264 | △525 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
