四半期報告書-第78期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合(連結子会社による事業譲受)
当社の連結子会社であるニッタゼラチンエヌエーInc.は、同社が100%出資するVyse Gelatin,LLC(Project Vector,LLCから商号を変更しております)を設立し、平成28年8月8日開催の取締役会において、Vyse Gelatin Company(以下、「(旧)Vyse Gelatin」といいます。)から、事業の一部を譲り受けることを決定しました。また平成28年8月26日、新設会社と(旧)Vyse Gelatinの間で、事業譲渡契約を締結し、同日付で事業を譲受けました。
1.企業結合の概要
(1)事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容
事業譲受に係る相手先企業の名称 (旧)Vyse Gelatin
事業の内容 ゼラチン及びコラーゲンペプチドの加工・販売
(2)企業結合を行った主な理由
(旧)Vyse Gelatinが北米に有している顧客及び取扱商品を取り込むことで、北米でのゼラチン、コラーゲンペプチドの拡販及びシェアアップを図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年8月26日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるVyse Gelatin,LLCが、現金を対価として事業を譲受けたためであります。
(6)結合後企業の名称
ヴァイスゼラチン,LLC(英語名:Vyse Gelatin,LLC)
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年8月26日から平成28年9月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 841万米ドル(846百万円)
取得原価 841万米ドル(846百万円)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19万米ドル(20百万円)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
377万米ドル(379百万円)
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合(連結子会社による事業譲受)
当社の連結子会社であるニッタゼラチンエヌエーInc.は、同社が100%出資するVyse Gelatin,LLC(Project Vector,LLCから商号を変更しております)を設立し、平成28年8月8日開催の取締役会において、Vyse Gelatin Company(以下、「(旧)Vyse Gelatin」といいます。)から、事業の一部を譲り受けることを決定しました。また平成28年8月26日、新設会社と(旧)Vyse Gelatinの間で、事業譲渡契約を締結し、同日付で事業を譲受けました。
1.企業結合の概要
(1)事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容
事業譲受に係る相手先企業の名称 (旧)Vyse Gelatin
事業の内容 ゼラチン及びコラーゲンペプチドの加工・販売
(2)企業結合を行った主な理由
(旧)Vyse Gelatinが北米に有している顧客及び取扱商品を取り込むことで、北米でのゼラチン、コラーゲンペプチドの拡販及びシェアアップを図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年8月26日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるVyse Gelatin,LLCが、現金を対価として事業を譲受けたためであります。
(6)結合後企業の名称
ヴァイスゼラチン,LLC(英語名:Vyse Gelatin,LLC)
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年8月26日から平成28年9月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 841万米ドル(846百万円)
取得原価 841万米ドル(846百万円)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19万米ドル(20百万円)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
377万米ドル(379百万円)
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却