- 3169
- 2026/10/08
- 時価
- 49億円
- PER 予
- 28.83倍
- 2012年以降
- 赤字-421.97倍
(2012-2026年) - PBR
- 1.55倍
- 2012年以降
- 1.04-4.8倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 1.15%
- ROE 予
- 5.38%
- ROA 予
- 3.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (5) 臨時報告書2016/04/28 16:45
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社取締役及び従業員に対する有償新株予約権の募集)の規定に基づく臨時報告書
平成27年3月17日関東財務局長に提出 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2016/04/28 16:45
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2016/04/28 16:45
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況平成22年第1回ストック・オプション 平成22年第2回ストック・オプション 平成27年第3回ストック・オプション 付与日 平成22年9月30日 平成22年12月31日 平成27年5月1日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
① ストック・オプションの数 - #4 事業等のリスク
- 当社グループの展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っております。しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、ブランドの鮮度が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2016/04/28 16:45
⑮ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストックオプションによる新株予約権の発行を行っております。平成28年1月31日現在、新株予約権の目的となる株式数は346,800株であり、発行済株式総数7,097,400株の4.9%に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利2016/04/28 16:45
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/04/28 16:45
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/04/28 16:45
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1.発行済株式の増加の内訳は次のとおりであります。2016/04/28 16:45
2.自己株式数の増加の内訳は、普通株式1株につき3株の株式分割による増加294株、単元未満株式の買取りによる増加45株であります。平成27年2月1日 普通株式1株につき3株の株式分割による増加 4,171,200株 平成27年2月28日 新株予約権の権利行使による新株発行による増加 379,800株 平成27年4月3日 公募増資による新株発行による増加 330,000株 平成27年4月21日 第三者割当増資による新株発行による増加 126,000株 平成27年11月30日 新株予約権の権利行使による新株発行による増加 4,800株 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 4.新株予約権の行使による増加であります。2016/04/28 16:45
5.平成27年2月1日付で1株を3株とする株式分割を行っております。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/04/28 16:45
前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) 当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) 普通株式増加数(株) 392,111 - (うち新株予約権) (392,111) - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―――――― ――――――