「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、unico事業における配送サービスを伴う商品の販売について、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、納品時点で収益を認識する方法に変更しております。また、配送サービスについて、従来、配送業者に支払う荷造運賃を販売費及び一般管理費に計上した上で顧客から受け取る配送料を控除しておりましたが、配送サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから顧客から受け取る配送料を収益として認識し、配送業者に支払う荷造運賃を売上原価に計上する方法に変更しております。さらに、当社のポイント制度について、従来、将来使用されると見込まれる額を売上高から控除してポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/09/14 15:42

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年7月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年9月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,112,400	7,112,400	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数 100株
計	7,112,400	7,112,400	-	-

(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売戦略としましては、引き続き積極的な新規の出店を控え、売上好調店の改装を進めるリフレッシュ効果により高収益店舗を拡大しました。また、専門コンサルの活用により、今後更に強化していくデジタルマーケティングの全体設計を見直し、EC化率の拡大や継続顧客の育成と定着に努めました。
商品展開としましては、売れ筋であるソファの新作として、ナチュラルな木のフレームと包み込まれるようなフェザーの質感が特徴のSIAL(シアル)シリーズを発売しご好評を頂いた他、売れ筋の家具シリーズのアイテムを拡大しました。また、ファブリック商品では、サスティナブルであること、機能性に優れていることを意識したカーテンやラグマット等の商品ラインを充実させました。
業務改善としましては、2年目を迎えるDX戦略として、店舗ではスマートデバイス(多機能な情報端末)の追加導入と機能開発を進め、販売の効率化、接客の迅速化を実現しました。本部におきましても、商品のデータベース管理システム導入により省力化や業務精度の向上を図りました。

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