有価証券報告書-第59期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より65,071千円増加し、4,285,482千円となりました。主な増減としては、有形固定資産において減損損失316,028千円を計上したものの、新店増加による設備投資等を主とする有形固定資産の増加(378,596千円)及び敷金の増加(80,737千円)と、流動資産において在庫、売掛金の348,413千円増加によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ376,412千円増加し、3,215,924千円となりました。主な増減としては、新店出店のための長短借入金の増加(171,778千円)によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ311,341千円減少し、1,069,557千円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失318,841千円によるものです。
(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」 をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」 をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1業績等の概要」及び「3経営方針、経営環境及び対処すべき課題」 をご参照ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より65,071千円増加し、4,285,482千円となりました。主な増減としては、有形固定資産において減損損失316,028千円を計上したものの、新店増加による設備投資等を主とする有形固定資産の増加(378,596千円)及び敷金の増加(80,737千円)と、流動資産において在庫、売掛金の348,413千円増加によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ376,412千円増加し、3,215,924千円となりました。主な増減としては、新店出店のための長短借入金の増加(171,778千円)によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ311,341千円減少し、1,069,557千円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失318,841千円によるものです。
(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」 をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」 をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1業績等の概要」及び「3経営方針、経営環境及び対処すべき課題」 をご参照ください。