有価証券報告書-第60期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗及びfood事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失316,028千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物288,909千円、工具、器具及び備品27,119千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失97,182千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物86,370千円、工具、器具及び備品10,811千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
兵庫県神戸市 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
神奈川県川崎市 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
千葉県柏市 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
兵庫県姫路市 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
富山県富山市 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
東京都世田谷区 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
東京都国分寺市 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
熊本県熊本市 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
石川県金沢市 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
千葉県流山市 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
群馬県高崎市 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
東京都世田谷区 | food事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
千葉県流山市 | food事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗及びfood事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失316,028千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物288,909千円、工具、器具及び備品27,119千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
千葉県千葉市 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
東京都墨田区 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
東京都台東区 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
大阪府大阪市浪速区 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失97,182千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物86,370千円、工具、器具及び備品10,811千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。