有価証券報告書-第56期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗移転の意思決定に伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失11,279千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物10,895千円、その他384千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、店舗移転の意思決定に伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失1,191千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,085千円、その他105千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、予想される使用期間が短期であるため、割引計算は行っておりません。
food事業用店舗に関しましては、営業から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失4,474千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,474千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
愛知県名古屋市中区 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、その他 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗移転の意思決定に伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失11,279千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物10,895千円、その他384千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
大阪府大阪市北区 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、その他 |
東京都渋谷区 | food事業用店舗 | 建物及び構築物 |
東京都世田谷区 | food事業用店舗 | 建物及び構築物 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、店舗移転の意思決定に伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失1,191千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,085千円、その他105千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、予想される使用期間が短期であるため、割引計算は行っておりません。
food事業用店舗に関しましては、営業から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失4,474千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,474千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。