有価証券報告書-第58期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
現金及び預金	1,630	-

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
新株予約権戻入益	-	98

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成23年8月31日付株式分割(1株につき40株の割合)及び平成27年2月1日付株式分割(1株につき3株の割合)を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年9月11日	平成22年12月11日	平成27年3月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 61名	当社従業員 16名	当社取締役 3名 当社従業員 58名
株式の種類及び付与数	普通株式 475,200株	普通株式 22,800株	普通株式 330,000株
付与日	平成22年9月30日	平成22年12月31日	平成27年5月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成24年10月1日 至 平成31年9月30日	自 平成25年1月1日 至 平成31年12月31日	自 平成27年5月1日 至 平成32年4月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年9月11日	平成22年12月11日	平成27年3月17日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	330,000
付与	-	-	-
失効	-	-	20,000
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	310,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	16,200	600	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	600	-	-
未行使残	15,600	600	-

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年9月11日	平成22年12月11日	平成27年3月17日
権利行使価格 (円)	15	15	890
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	494

5.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
平成22年9月及び12月に付与した平成22年ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額は0円であります。
8.当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。