有価証券報告書-第60期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)			当連結会計年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	20,784	千円		14,299	千円
ポイント引当金	37,649			37,968
株主優待引当金	46,907			8,879
たな卸資産評価損	8,510			18,678
未払事業所税	2,752			3,368
未払事業税	5,883			10,555
税務上の繰越欠損金額	36,395			-
その他	-			239
小計	158,882			93,988
評価性引当額	-			△239
繰延税金資産(流動)合計	158,882			93,749
繰延税金資産(流動)の純額	158,882			93,749
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	166,140			172,873
減損損失	89,836			99,181
退職給付に係る負債	5,619			5,850
資産除去債務	6,718			6,773
差入保証金	31,919			37,029
清算予定子会社の投資等に係る税効果	-			150,112
その他	3,377			1,721
小計	303,611			473,542
評価性引当額	△128,474			△142,983
繰延税金資産(固定)合計	175,137			330,559
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	314			267
繰延税金負債(固定)合計	314			267
繰延税金資産(固定)の純額	174,822			330,291
繰延税金資産の純額	333,705			424,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)			当連結会計年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
住民税均等割等	△3.3			10.3
評価性引当額の増減	△19.1			11.7
連結会社間相殺消去	2.3			0.6
連結子会社当期純利益又は 当期純損失(△)	1.3			43.6
未実現損益に係る税効果未認識	△0.1			△0.1
清算予定子会社の投資等に係る税効果	-			△130.1
その他	0.3			2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2			△30.5