有価証券報告書-第61期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年1月31日)			当連結会計年度 (令和2年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,299	千円		15,131	千円
ポイント引当金	37,968			32,151
たな卸資産評価損	18,678			6,165
株主優待引当金	8,879			-
未払事業所税	3,368			3,372
未払事業税	10,555			15,960
減価償却超過額	172,873			160,934
減損損失	99,181			108,610
退職給付に係る負債	5,850			6,447
資産除去債務	6,773			6,814
差入保証金	37,029			41,283
清算予定子会社の投資等に係る税効果	150,112			153,585
その他	1,961			1,075
繰延税金資産小計	567,531			551,530
評価性引当額	△143,223			△156,803
繰延税金資産合計	424,308			394,726
繰延税金負債
有形固定資産	267			221
繰延税金負債合計	267			221
繰延税金資産の純額	424,040			394,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年1月31日)			当連結会計年度 (令和2年1月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	10.3			1.6
評価性引当額の増減	11.7			1.8
連結会社間相殺消去	0.6			△0.7
連結子会社当期純損失	43.6			0.2
未実現損益に係る税効果未認識	△0.1			△0.7
清算予定子会社の投資等に係る税効果	△130.1			0.8
その他	2.8			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.5			34.4