有価証券報告書-第62期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)			当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,131	千円		16,893	千円
ポイント引当金	32,151			20,209
たな卸資産評価損	6,165			3,319
未払事業所税	3,372			4,017
未払事業税	15,960			10,379
減価償却超過額	160,934			147,751
減損損失	108,610			85,401
退職給付に係る負債	6,447			8,278
資産除去債務	6,814			4,555
差入保証金	41,283			45,321
清算予定子会社の投資等に係る税効果	153,585			150,417
その他	1,075			278
繰延税金資産小計	551,530			496,823
評価性引当額	△156,803			△135,527
繰延税金資産合計	394,726			361,295
繰延税金負債
有形固定資産	221			174
繰延税金負債合計	221			174
繰延税金資産の純額	394,505			361,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)			当連結会計年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	1.6			1.5
評価性引当額の増減	1.8			△2.5
連結会社間相殺消去	△0.7			△0.1
連結子会社当期純損失	0.2			1.5
未実現損益に係る税効果未認識	△0.7			△0.1
清算予定子会社の投資等に係る税効果	0.8			△0.7
その他	0.7			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4			30.1