(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	229,951	263,773
繰延税金負債相殺前の金額	229,986	263,773

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は全ての将来加算一時差異について計上しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定または実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
② 主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積もっております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	429,727	417,674
無形固定資産	136,788	214,932
減損損失	21,994	11,904

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、決算時点の実績を基礎として、売上高成長率、人件費増加係数等を検討し算定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。
3.商品の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
商品	1,496,433	1,678,002
棚卸資産評価損	30,549	24,360

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、「注記事項 (重要な会計方針)1.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、一定期間以上滞留が認められる商品については、帳簿価額の全額について評価損を計上することで商品の収益性の低下を財務諸表に反映しております。
②主要な仮定
通常のセール販売やアウトレット販売における売価は帳簿価額を下回るものではありませんが、正味売却価額や販売可能性が低下したと判断する滞留期間について、主として直近の販売実績を用いて仮定を設定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境が変化した場合や将来の経済状況の変動等により、正味売却価額や販売可能性が低下したと判断する滞留期間の仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。