新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成25年7月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年8月13日関東財務局長に提出。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

a.社外取締役及び社外監査役との関係
当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。社外取締役である太田邦史氏は、東京大学大学院総合文化研究科の教授であり、当社は東京大学との間に共同研究契約等の取引関係があります。また、同氏は、理研の客員主管研究員であり、同研究所は当社と特許ライセンス契約等の取引関係があります。当事業年度末現在、太田邦史氏は、当社の新株予約権を所有しております。
社外取締役である川口勉氏及び社外監査役である逵保宏氏は、過去に中外製薬㈱の業務執行者でありました。当社は、同社との間に共同研究契約等の取引関係があります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年3月31日の臨時株主総会において特別決議され、また平成17年4月1日の取締役会において決議されたものであります。
(第1回新株予約権)

決議年月日	平成17年3月31日及び平成17年4月1日
付与対象者の区分及び人数	① 当社取締役2名② 当社従業員1名③ その他個人1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)付与対象者の新株予約権の行使により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の人数は0名となりました。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役2名従業員1名その他個人1名	取締役3名従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 840,000株	普通株式 314,800株
付与日	平成17年4月1日	平成18年12月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成19年4月1日至 平成27年3月31日	自 平成20年12月28日至 平成28年12月27日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役1名従業員13名	取締役2名従業員26名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 182,800株	普通株式 1,196,000株
付与日	平成21年1月15日	平成22年3月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成23年1月15日至 平成31年1月14日	自 平成24年4月1日至 平成32年3月31日

	第6回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員5名	従業員15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 40,000株	普通株式 8,200株
付与日	平成22年12月9日	平成25年8月2日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成24年12月10日至 平成32年12月9日	自 平成27年8月2日至 平成31年8月1日

(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業等のリスク

d.資金調達
当社グループでは、研究開発活動の進捗に伴い多額の研究開発費が先行して計上され、継続的な営業損失が生じており、今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が予想されます。製薬企業等とのアライアンスによる売上や新株予約権の権利行使等によるキャッシュイン、人件費や研究開発活動にかかる投資活動等のキャッシュアウトを見込んだ資金計画を策定しておりますが、充分な運転資金を確保できない等の状況となる場合には、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
④ 配当政策

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定並びに会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.平成26年4月1日付で1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。これにより、発行済株式が10,087,000株増加しております。また新株予約権の行使により、提出日現在までに発行済株式が22,000株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加5,756,400株は、新株予約権の行使による増加1,018,800株、株式分割による増加4,737,600株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加73株は、単元未満株式の買取りによる増加73株であります。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

割当先 KSP3号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル第3号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル4号投資事業有限責任組合
4.第1回新株予約権の行使によるものであります。
発行価格 5,000円

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成26年1月1日から平成26年3月31日まで)	第10期(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	402
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	402,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	-	3,463,066
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	426
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	426,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	8,743.2
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	3,724,626

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#13 重要な非資金取引の内容（連結）

(1)新株予約権

	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	27,885千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	27,885

(2)資産除去債務

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.平成22年3月17日臨時株主総会特別決議(平成22年3月17日取締役会決議)により会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。
2.平成25年12月16日取締役会決議により会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。

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#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	56,846
(うち 新株予約権(千円))	(13,056)
(うち 少数株主持分(千円))	(43,790)

(2)1株当たり当期純損失金額

	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期中平均株式数(株)	19,121,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 7種類新株予約権の数 3,110個

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