- #1 その他の参考情報（連結）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4(財務上の特約が付された社債の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(7)有価証券届出書(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)及びその添付書類
2025年11月28日関東財務局長に提出。
2026/03/27 15:40- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2026/03/27 15:40- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
| 第16回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2019年8月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役・監査役 5 |
| 新株予約権の数(個)※ | 600 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 60,000 (注)1、2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 194 (注)3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2019年8月30日～2029年8月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 194資本組入額 97(注)4 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 割当日から2024年8月29日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2024年8月30日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60%を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60%で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60%を下回っている場合に限る。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)6 |
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.
新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
- #4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員41名 | 取締役・監査役5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 245,000株 | 普通株式 150,000株 |
| 付与日 | 2019年8月30日 | 2019年8月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年8月30日至 2025年8月29日 | 自 2019年8月30日至 2029年8月29日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
- #5 事業等のリスク
(2) 資金調達について
当社では、研究開発費が収益に先行して計上され、継続的な営業損失が生じております。今後も事業運転資金や研究開発投資および設備投資等の資金需要が予想されます。製薬企業等とのアライアンスによる収益や新株予約権の権利行使等によるキャッシュインおよび人件費や研究開発活動にかかる投資活動等のキャッシュアウトを見込んだ資金計画を策定しておりますが、十分な事業活動資金を確保できない場合には、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損会計について
2026/03/27 15:40- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2026/03/27 15:40- #7 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2026/03/27 15:40- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2026/03/27 15:40- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)普通株式の発行済株式数の増加1,484,800株は、新株予約権の行使による増加1,200,000株と、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加284,800株であります。
2026/03/27 15:40- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2026/03/27 15:40
- #11 社債明細表、財務諸表（連結）
(注)1.上記社債と同時に募集し、かつ同時に割り当てた
新株予約権に関する記載は次のとおりです。
| 銘柄 | 第23回新株予約権(行使価額修正条項付) |
| 発行すべき株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の発行価額(円) | 110 |
| 株式の当初発行価格(円) | 115 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) | 39,490 |
| 新株予約権の付与割合(%) | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2025年12月15日至 2027年12月14日 |
2.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は133,198千円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
2026/03/27 15:40- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第23回新株予約権
2026/03/27 15:40- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1.新株予約権の行使による増資
当事業年度終了後、2026年2月28日までの間に、第23回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。
2026/03/27 15:40- #15 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1)1株当たり純資産額
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 10,048 | 14,591 |
| (うち 新株予約権(千円)) | (10,048) | (14,591) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,910,255 | 1,107,473 |
(2)1株当たり当期純損失
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 期中平均株式数(株) | 58,207,957 | 67,911,831 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 3種類新株予約権の数 10,540個 | 新株予約権 2種類新株予約権の数 132,700個 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
